2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ二法の廃止を 求めることに関する請願（第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援を行うことに関する請願（第五八三号外一 二件） ○児童福祉
の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。 各自治体で事情は異なるものの、国が定めた目標よりも自治体の目標値は極めて低いのが実情です。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
まず、荒井さんもおっしゃっていました、平成二十八年、二〇一六年の障害者総合支援法や児童福祉法改正でかなりのことを今までやってまいりました。例を挙げますと、医療的ケア児等総合支援事業ですね。縦割りを排除した協議の場をつくる、医療的ケア児コーディネーターを設置する、それから看護職員の配置等々、様々な支援事業。それから、医療連携体制加算を含んだ報酬改定。
制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○打越さく良君 児童相談所の嘱託弁護士をやらせていただいた経験から、もう本当に児童福祉司の方々は大変お忙しくて、もう個々のお子さんたちとその家族に丁寧に向き合いたいと思ってもできない現状にあるかなというふうに思います。そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか
この五百九十七の内訳としては、高齢者の福祉施設が四百三十八、障害者福祉施設が四十四、児童福祉施設が百十五です。それから、飲食店、三百五十四件です。それから、その他は九百二十三件ですが、その他の内訳として、運動施設が五十四件、学校教育施設で三百十九件、企業などで四百五十二件、あと、その他施設で九十八件となっております。
これは、子供にとって永続的に安定した養育環境を提供することができるものでありまして、平成二十八年の児童福祉法の改正で導入しました家庭養育優先原則というものにもかなうものということで、重要な役割を担う制度だと考えておりまして、これまで普及促進に努めてきたところでございます。
一月四日から五月二十四日の間に、保育園とか学童保育など児童福祉施設では二百二十三件、幼稚園を含む学校では五百一件のクラスターが発生しております。そのような中、五月十四日、萩生田文科大臣は、教職員や学生への優先接種を河野太郎ワクチン担当大臣の方に提案している旨を記者会見で発言をされました。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました子ども家庭分野の職員の資格の在り方、それからその他の資質の向上を図るための方策につきましては、令和元年の児童福祉法改正法の附則の中で、検討規定で、検討するということが令和二年度末で期限がございました。
私は、実は、今、児童福祉司の増員が急ピッチで進んでいる中でいうと、その現場をどういうふうに支援していくのかということが、やはり優先順位としてはそっちが先なのかなというふうに思っているんですね。 おとついでしたか、読売新聞にも、やはり、児童福祉司の休職率が非常に高いというような報道が出ました。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。 人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。
それは、児童福祉の問題、憲法二十五条の福祉の問題なんですよ。この二十五、二十六というのがこの新しい裁判所の中に入ってきているということで、対応を考えていただきたいと思います、常に持っておられると思いますけれども。是非そこでしっかりとベースをつくっていただきたいと思います。 九〇年代に少年による重大事件が相次いだことを背景に、二〇〇〇年代になって、少年法は四回にわたって大きな見直しが行われました。
川村参考人が指摘したように、虞犯少年は児童福祉と司法の端境にいる少年たちであり、要保護性の高い少年にとって最後のセーフティーネットとなってきたのが虞犯です。その重要な役割を否定すべきではありません。推知報道の禁止を解除し、資格制限の緩和措置も適用しないなど、十八歳、十九歳の事件を刑罰化することに伴い、多くの点で更生と再犯防止、立ち直りのための少年法の意義を後退させています。
虞犯少年の、今まででしたら虞犯とされていた少年ですが、今後、そういった少年たちがどうなっていくかということなんですが、十八歳、十九歳の年齢の場合には児童福祉の対象外となりますので、児童相談所が一時保護をしてから保護所に入れることなどはできなくなるということです。
先ほどの病児保育とは別で、日常的に医療的なケアを必要とするお子様については、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、今自治体に医療的ケア児に対して必要な措置を講ずるよう努力義務が課されたわけであります。
さらに、三点目としては、児童相談所とかあるいは児童養護施設などの児童福祉施設において、これは当然、ほかの子供さんと別の場所を確保する必要がありますが、そういった場所で一時保護を行うということなどが考えられまして、これは、昨年四月に各自治体に具体的な対応策、今のようなことをお示しして、さらに、具体的にそれぞれの自治体でどういったことを対応しているかという取組事例の周知も昨年の五月に行ったところでございます
このチャイルド・デス・レビューなんですけれども、我が国でも、これ二〇一七年の改正児童福祉法の附帯決議で、虐待死の防止に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討するということから現在に至るかと思います。そして、昨年度は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業、こういったことも成育基本法に基づいての事業というふうに理解をしております。
文科省におきましては、令和三年度の予算案におきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を行い、学校における相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の抱える問題の解決に向けては、児童福祉機関や児童相談所などの専門機関との連携促進をしっかりと図っていただきたいということを各自治体に対してお願いをしているところでございます。
令和元年に成立をいたしました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の附則の検討規定に基づきまして、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討するものとされておりますので、これに基づきまして、厚生労働省におきまして、子どもの権利擁護に関するワーキングチームを設置をしてこれらの検討が進められているものと
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
そして、個別事案ごとに調査結果を総合的に勘案し、同規則に基づき、当該少年が十四歳以上十八歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められ、かつ、家庭裁判所に直接送致するよりもまず児童福祉法による措置に委ねるのが適当であると認められるときには児童相談所に通告し、家庭裁判所の審判に付することが適当と認められるときには家庭裁判所に送致しているところでございます。
○山添拓君 確認ですが、児童福祉法は十八歳未満が対象です。十八歳、十九歳の場合には、保護が必要なケースでは、現状では少年法しかないということでしょうか。
その上で、少年法の保護処分と児童福祉法の措置とを比較対照し、個々具体的にいずれの処分が適当かを判断して決めるとされておりました。 しかし、今申し上げたように児童福祉法というのは十八歳未満が対象ですので、原則として十八歳、十九歳については少年法でしか保護ができないということになるかと思います。
また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。
こういったものにつきましては、児童福祉法に基づいて実施をしております年一回ございます指導監査、この中で常勤の保育士を確保するための取組の状況などについても確認をすることとしております。 自治体におきましては、このような留意事項に基づいて適切な運用が図られますように努めていただきたいというふうに考えております。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
少年を受け入れる更生保護施設においても発達心理学や児童福祉等に精通した職員の確保に取り組むため国の支援の充実が必要でありますので、是非これを改善していただきたいと思いますが、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
そして、そのためにも、主に少年を受け入れる更生保護施設に対しましても、発達心理学や児童福祉等に精通をされた福祉学の、福祉等の専門資格を有するスタッフの配置、これを検討するなど、その受入れ及び処遇機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。